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会社情報
三菱電機グループの企業理念
私たち三菱電機グループは、
たゆまぬ技術革新と限りない創造力により、
活力とゆとりある社会の実現に貢献します。
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お客様との信頼関係を築き、
企業価値の向上に貢献します。 -
創造的な
ソリューション提案により、
社会課題の解決を目指します。 -
働きやすさと
働きがいを両立させ、
従業員の幸福と成長を追求します。 -
社会規範及び法令を遵守し、
高い倫理観を持って
常に誠実に行動します。
環境基本理念
メルコモビリティーソリューションズ株式会社は、環境保全の取り組みを経営の重要課題の一つと位置付け、
全ての事業活動及び社員行動を通じ、「持続可能な社会の実現」を目指します。
環境基本方針
メルコモビリティーソリューションズ株式会社は、三菱電機グループの環境方針に基づき、
環境配慮型製品の販売及びサービス提案にかかわる事業を展開します。
また地球環境に与える負荷を出来る限り低減し、生物多様性への配慮に努め、「脱炭素社会」の実現や「循環型社会」の形成に貢献します。
- 環境関連法規及びあらゆる社会規範を遵守し、常に環境への配慮を忘れず事業活動に取り組みます。
- 当社の事業活動において、環境側面を理解した上で環境マネジメントシステムを構築し、継続的改善を図ることにより、
環境の保全及び生物多様性への配慮に努めます。 -
当社の事業活動、製品及びサービスが環境に与える影響を考慮し、以下の項目に重点を置いた環境保全活動を推進します。
（1）事業活動における省資源・省エネルギーの推進。
（2）小型軽量化、高効率製品の販売及びサービス提案の推進。
（3）事務用品等における環境配慮型製品の利用促進。
（4）廃棄物の削減。
環境関連の法律、条例等及び当社が受け入れたその他の要求事項を遵守します。
官公庁、地域自治体及び三菱電機グループとコミュニケーションを図りつつ地域社会と調和して、環境保全活動に貢献します。
代表取締役 取締役社長
当社は三菱電機グループ企業として、4つの指針の下に事業展開を行っています。
コーポレート・ガバナンス、コンプライアンスの継続的強化
当社はすべての企業活動において法律と規範を遵守します。
「企業倫理」の観点も含めたより広義の「コンプライアンス」は会社が存続するための基本であると認識し、従業員コンプライアンス教育に取り組んでいます。
サステナビリティ（持続可能性）への取り組み
当社は社会課題の解決に向け、事業活動や、環境・社会・ガバナンス（ESG）などのすべての企業活動を通じて
SDGsの17の目標の達成に貢献します。
SDGsの考え方を経営に統合し、以下のとおり重点的に取り組むアイテムを通じて貢献します。
事業活動を通じた取り組み
自動車メーカー様には、EV・HEVの普及、安全・快適性に
貢献する電動化製品および、自動車用電装品の「小型・軽量化」・「高性能・高効率化」をご提案します。またサプライチェーンと協力し、「業務」「物流」の品質向上により、
お客様の満足度を高めます。
環境保護に向けた取り組み
事務所設備についてはLED・自動調光照明機器や高熱効率空調機器への更新等を促進するとともに、紙資料の削減やECO認定用品の優先購入など、継続的な活動として取り組んでいます。
地域貢献活動
清潔で美しいまちづくりを推進する地域清掃活動への参加や、各種災害等への募金活動を行っています。
人権の尊重と多様な人材の活躍
当社は、事業を行う各国・地域において、広く人や社会との関わりを持っていることを認識し、すべての人々の人権を尊重します。またワーク・ライフバランスを尊重し、多様な人材が活躍できるよう「働き方改革」を進めています。
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各種改善活動の
実施各種社内プロジェクトにて、従業員が考える職場環境改善や業務改善に取り組んでいます。
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人材（人財）の
育成について当社は「人を財」と考え人財を活かすために、各種研修や外部講習の受講機会を用意すると共に資格取得に対する奨励制度を設け、従業員のスキルアップを図っています。
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働き甲斐のある
職場作り当社は社員一人一人が組織目標と自らの役割を認識し、自らの価値を高め、より高い目標に
チャレンジしていける風土の醸成を目指した人事処遇制度を運営しています。顕著な事業功績や業務改善に対して、各種表彰を行うことで、組織の活性化を図っています。また従業員の心身の健康や就業環境に問題がないかを継続的に確認し、より働きやすい職場となるよう日々改善に取り組んでいます。
適切な価格転嫁について
当社は、取引先の皆様や価値創造を図る事業者の皆様との連携･共存共栄を進め、新たなパートナーシップを構築するため、発注者と受注者との望ましい取引慣行(下請中小企業振興法に基づく「振興基準」)を遵守するとともに、監督官庁※1より公表されている各種指針に基いた適切な価格交渉、価格転嫁を行います。
※1：監督官庁は中小企業庁、公正取引委員会等を指します。
